コロナ禍での休業はどう保障される?

-東京都内で受けられる支援で気になったものを調べてみました-

日本全国で新型コロナウィルスの感染者が急増し、都内でも1日の感染者が連日目を疑うような数が続いている日もありました。

都内でも検査陽性者数の累計が100万人を超え、まもなく都民の10人に1人が感染を経験するという状況になります。

また自宅療養、入院、療養など調整中の方も合わせて10万人以上と、多くの方が都内で不安を抱えながら自宅で生活している状況となっています。※1

そこに濃厚接触者も入れると、いったいどれだけの方が不安を抱えながら生活しているのか計り知れません。

多くの方が自宅から外に出ることができないこの状況で、切っても切り離せないのが仕事をお休みしなければならないという状況です。

その誰もが、職場にとって、社会にとって必要な方たちに違いありません。

そして誰もが、生活を守るために働いていることと思います。

実はそんな不安を抱えている国民や都民に対して、今では様々な支援が用意されています。けれど、色々種類がありすぎてどんな支援が受けられるのか、よくわからない方も多いはずです。

そこで今回は、国や自治体から発信されている支援の中から、個人向けに発信されている支援をいくつかピックアップしてみました。

また、皆さんが普段加入している任意保険でも、万が一のための休業保障があったりしますので、お伝えできればと思います。

【厚生労働省や東京都が提供する個人向け支援】

★小学校休業等対応助成金

小学校や保育園などに通うお子さんが新型コロナウィルスに感染した、若しくは通学・通園する小学校や保育園などが新型コロナウィルスの影響でお休みになってしまった際、契約している仕事を休まざるを得なくなってしまった保護者個人を支援する制度です。

小学校休業等対応助成金について(政府資料から引用)

〇従業者の場合 ※2

上記のために取得した休暇をもとに、契約している事業所(法人)が、その制度に対して申請します。

○個人事業者の場合 ※3

業務委託契約を締結している個人事業者が対象となり、個人事業者として申請します。

★新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金 ※4

新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金について(政府資料から引用)

企業で働くパートやアルバイトを含む従業員に対して、日額最大11000円を支給する支援です。

厚生労働省が定める期間内に、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業主が、従業員を休ませるなどの休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方が対象となります。

★住居確保給付金 ※5

原則3か月、最長9か月家賃相当額を支援する制度です。一度支給された方でも3か月間再支給可能です。

主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3か月間(延長は2回まで最大9か月間)支給されます。

支給された給付金は賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払われます。

★妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業 ※6

妊娠中の女性労働者が、新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇を安心して取得できる環境を整備するための奨励金です。

厚生労働省が実施する以下の助成金の支給決定を受けた都内中小企業等のうち、新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置による有給休暇(年次有給休暇を除く)が就業規則に整備されておらず、新たに当該有給休暇を就業規則に規定し、労働基準監督署へ届け出た場合に奨励金が支給されます。

妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業について(東京しごと財団より引用)

○対象となる助成金

①新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

②新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金

③両立支援等助成金

【任意保険による保障】

実は皆さんが加入されている任意保険でも、万が一新型コロナ感染症を患った時でも、給付金として保障してくれるものがあります。

各保険会社で対応の差はありますが、ほとんどの保険会社が、新型コロナ感染症で入院した場合に、疾病入院給付金支払対象となる疾病に該当させるため、病気の治療のための入院とみなされ、医療保険等の入院給付金の支払対象となるわけです。

そのため、PCR検査などで陽性が確定しなくても、医師により入院が必要と判断されれば、給付金を支払ってもらえます。

また、2020年4月には厚生労働省より、軽症・無症状の方に宿泊施設や自宅で療養してもらうためのガイドラインが示されました。これを受けて一部の保険会社では、前述の事情で宿泊施設や自宅で療養する人も入院給付金支払い対象としているようです。

最近では各保険会社でも新型コロナウィルス感染症に対応する保険商品を発売するなど、手厚く保証するタイプも出てきているようです。

○加入している保険の種類によっては、複数の保険から給付も可能

加入している生命保険によっては、オプションとして損害保険を組み合わせることができます。この場合、生命保険と損害保険の双方から給付金を受け取ることができる場合もあるようです。契約期間は商品によって異なりますが、新型コロナ感染のリスクが高い期間だけ加入しておくという選択肢もありますね。

○任意保険に給付金を申請する際の注意

新型コロナウィルスに感染したかを判断したいとき、ドラッグストアなどで市販されている抗原定性検査キットなどを使用する場合もあるかと思います。

ここで注意しなくてはいけないのが、医療機関を受診せずに、市販の検査キット等の陽性だけで自宅療養した場合、医師による新型コロナ感染症を発症したという証明書等を受け取れない場合があるということです。

保険会社によっては、医師の証明書がない場合、入院給付金の支払い対象とならない可能性もあるため、加入している保険会社に確認しておく必要があります。

○療養期間はどのように証明するのか?

療養期間の計算は意外と難しく、どこを発症日とするのか?いつから外に出ていいのか?など、保険会社に伝えるにしても、何を基準に伝えればいいのかよくわからなくなりそうですよね?

そんな時は、各自治体で発行している就業制限適用期間通知書を利用するという方法があるようです。

足立区でも、医療機関で新型コロナウィルス感染症と診断された方に対して、周囲への感染を防止するため、感染症法に基づいた就業制限を行っており、これが療養期間を証明する方法として案内されています。

ただし、検査をせず、医師の臨床診断のみでの陽性診断(みなし陽性者)は就業制限の対象とはならないため、就業制限適用期間通知書を発行することができないので注意が必要です。

国や自治体、任意保険など、全国民的に支援の輪が広がっています。

新型コロナウィルスに罹患された方、濃厚接触者として自宅で待機を余儀なくされている方がご自身の加療や健康観察に専念できるよう、ご覧いただければ幸いです。

※支援制度の利用については必ず詳細を確認し、ご自身が対象となるかのご確認をお願いいたします。

※制度によっては申請期限が異なるため、必ずご確認をお願いいたします。

<参考>

※1 都内の最新感染動向 | 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト

※2 新型コロナ休暇支援|厚生労働省

※3 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

※4 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

※5 厚生労働省|厚生労働省生活支援特設ホームページ | 住居確保給付金:制度概要

※6 妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業 | 東京しごと財団 雇用環境

投稿日:2022年3月26日|カテゴリ:医療情報