皆さん、こんにちは。

今回は『交通事故にあったらどうする？ -初期対応から治療・補償まで徹底解説!-』をお話しします。ぜひ、最後までご覧ください！

【交通事故発生直後の対応は安全確保と警察への連絡から!】

○ まずは安全確保！

まず一番大切なのは、身の安全を確保することです。

負傷者の救護活動、道路上の危険防止など一人で対応が難しいと感じたら、迷わず周りの人に声をかけて協力をお願いすることが大切です。

① 負傷者の救護

交通事故のケガでは、必ずしも被害者のほうが重症とは限りません。被害者、加害者ともに、ケガの状態を確認することが大切です。

ケガの状態によっては、１１９番で救急車を呼び、救急隊の指示に従いながら対応します。負傷者は安全な場所に移動します。

 

②道路上の危険防止

次に二次災害防止のため、事故車両を安全な場所に移動させます。

走行している他の車に、三角表示板や発炎筒で周囲に交通事故が発生していることを知らせます。

 

○ 安全確保ができたら警察へ110番通報!

警察への連絡は義務です。

また事故が軽微であっても、警察への届出をしなければ「交通事故証明書」が発行されず、保険や補償を受けられなくなるリスクがあります。

 

○ 相手の確認をする

加害者や被害者を問わず、交通事故の相手方の氏名・住所・連絡先・車両ナンバー・勤務先・保険会社名などを確認しましょう。可能であれば免許証や車検証を撮影しておくと確実です。

 

○ 事故状況の記録

スマホで現場写真や車両の損傷部位、信号の状況を記録することが重要です。目撃者がいれば連絡先をもらうようにしましょう。これらは過失割合や示談交渉で大きな証拠となる可能性があります。

 

○ その他の留意点

現場での示談は絶対に避けるべきです。加害者から「物損事故扱いで」と言われても、交通事故によるケガ症状は後から出てくることも多くあり、軽い症状であったとしても、「人身事故扱い」した方が補償の点では安心です。

物損事故の場合は、「負傷者無し」とされるためか、現場検証も詳しく行われず、過失割合などの証明がとりにくいとされています。

また交通事故による心身の補償は自賠責保険で行われ、この自賠責保険はあくまで「加害者の自賠責保険による相手（被害者）の心身の補償」しか行うことができない点に留意が必要です。

【病院へ行って診察を受ける】

○ 交通事故で起こりやすい症状の特徴と補償期間の目安

交通事故ではむち打ち、打撲、骨折が多くみられます。

治療期間は症状によってかなり差はありますが、一般的な保険会社による補償期間は、ある程度の範囲があるようです。

打撲は1～2か月、骨折は半年、むち打ちは3か月～半年が一般的な補償期間の目安とされています。

自賠責保険による補償を受けるためには、交通事故とケガとの間に因果関係があることを証明する必要があります。

それでは、交通事故の症状はどれくらいの期間、因果関係が認められるのでしょうか?

通常、事故日から1～2週間以内に医療機関を受診すれば、交通事故との因果関係が認められやすいとされています。時間が経つと「事故との関係が薄い」と判断される可能性があるため、早期受診が重要です。

 

○ もし診断書を書いてもらえなかった場合、どう対処すればいい？

軽い症状の場合、救急病院では診断書を出してもらえないことがあります。その場合はケガと交通事故との因果関係を証明しやすい早期の段階で、整形外科を改めて受診し診断書を依頼しましょう。診断書は交通事故治療や慰謝料請求の根拠となります。

 

○交通事故治療に積極的な医療機関と消極的な医療機関がある？

医師によっては交通事故治療に消極的で、症状を軽視されることもあります。通院先を選ぶ際は、交通事故治療に力を入れている医療機関を選びましょう。

 

【通院すべき医療機関を選ぶ】

○通院先を選ぶポイントは以下の通りです。

   –

   地域に根ざした整形外科を選ぶ

   –

   ホームページに交通事故治療の情報が充実しているか確認

   –

   電話対応や問診の対応が丁寧な医療機関を選ぶ

 

○整形外科と整骨院(接骨院)のどちらを選ぶ？

原則は整形外科で診断を受け、必要に応じて整骨院を併用するのが望ましいです。整骨院だけでは保険会社から治療費支払いを拒否されるリスクがあるため、整形外科と連携した整骨院を選ぶことが重要です。

【保険会社に連絡を入れる】

○一括対応について

加害者側の任意保険会社が治療費を医療機関に直接支払う仕組みを「一括対応」と呼びます。これにより患者さんは窓口負担ゼロで交通事故治療を受けることができます。

 

○同意書を返送する

保険会社から届く同意書は、病院の診療内容を保険会社に伝えるために必要です。返送しないと治療費が支払われない場合があるため注意しましょう。

 

【交通事故治療の流れ(問診から診察、リハビリテーション)】

ここからは具体的に医療機関で、どのように治療が進められていくのか、その流れを解説していきます。

 

では具体的に医療機関の中では、どのように治療が進められていくのでしょうか？

 

○問診、カウンセリング

事故の経緯や負傷部位の確認を行うとともに、保険会社、警察などの介入状況の確認を行います。

 

○ 診察やリハビリテーション

交通事故治療では、初診時に詳しい問診を受けた後、その後レントゲンやMRIなどで診断を行い、必要に応じてリハビリを行います。むち打ちや腰痛の症状は後から出てくることが多いため、継続的な通院が大切です。

リハビリテーションは、症状に合わせて運動療法や物理療法を組み合わせて行うことが多いようです。

 

○ 通院にかかる費用

交通事故治療にかかる費用は、多くの場合、加害者側の保険会社が医療機関に直接支払うため自己負担はありません（＝一括対応）。ただし過失割合によっては一部自己負担になる場合もあります。

 

○ 途中で治療している医療機関を変更できるのか？

医療機関の変更（＝転院）は可能ですが、紹介状が必要であったり、転院した医療機関で治療経過の整合性があいまいなった場合には、のちのち、後遺障害診断などに不利になる可能性があります。転院は慎重に判断しましょう。

 

○ 症状固定と後遺障害診断書の作成

いわゆる「むちうち」のような場合は、継続的な通院治療を続けても、首の痛みや痺れが残る場合があります。

治療を続けても短期的な改善が見込めない状態を「症状固定」と呼びます。

そしてこの症状が後遺障害等級に該当する可能性がある場合、医師により後遺障害診断書を作成してもらい、自賠責保険に申請することで後遺症慰謝料を請求することができます。

ただし、後遺障害等級の認定は、損害保険料率算出機構の「自賠責損害調査事務所」という認定機関が行っており、もし、症状が後遺障害に該当しないと認定された場合には、「非該当」という結果になることもあります。

 

○ 交通事故治療の打ち切りとは？

交通事故治療の中でよく「打ち切り」という言葉を耳にする方もおられると思います。

相手の保険会社が医療機関に直接治療費を支払い、自賠責保険に請求する「一括対応」はあくまで保険会社のサービスの一部のため、ある一定期間をもって一括対応を終了してくることがあります。これを「打ち切り」と呼んでいるわけです。

むち打ちなどで治療が長期化すると、保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。しかし治療の必要性を判断するのは医師であり、保険会社ではありません。

医師と相談し、継続治療が必要な場合は、保険会社に交渉するか、被害者請求という形で、一度治療費を自己負担し、ご自身で必要書類を集めたうえで、自賠責保険に請求するという方法もあります。

※被害者請求には多くの労力を必要とするため、弁護士に相談し代行を依頼するケースもあります。

【慰謝料について知っておきたいポイント】

交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。基準額は「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」があり、最も高額になるのは弁護士基準となります。

これらの基準はあくまで一般論です。

心身は「心」と「身体」でつくられていますから、その双方に受けたキズの補償は、その性質上、金銭で補償されることとなります。

慰謝料は精神的な損害を補償するものですが、怖い思いやトラウマなど、金銭的な補償を得たからと言って、全てを無かったことにはできません。

慰謝料はあくまで、目に見えない精神的苦痛を数字として具現化し、それを補償するものです。

そのため、被害者が感じている苦痛を金額に換算しても、実際に提示された金額を見て、その差に驚く人も少なくないようです。

慰謝料の仕組みを理解することで、少しでもその差を埋め、精神的に受けた傷の治癒に繋げられたらと思います。

【まとめ】

交通事故は突然起こり、誰もが被害者にも加害者にもなり得ます。

発生直後の冷静な対応、早期の受診、信頼できる通院先の選択、保険会社との適切な連携が、その後の治療や補償に大きな影響を与えます。

あやせ駅前整形外科・内科では、交通事故直後の対応から症状に関するご相談、後遺症認定に必要な手続きまで一貫してサポートいたします。交通事故によるむち打ちや腰痛、その後の不安などでお困りの際はぜひご相談ください。